資金援助を“上手に”してもらえば贈与税が節約できます

資金援助を“上手に”してもらえば贈与税が節約できます

購入・税制004

2018年09月01日投稿

資金援助を“上手に”してもらえば
贈与税が節約できます

※本記事は執筆時点での情報に基づいています。

資金援助を“上手に”してもらえば贈与税が節約できます

そもそも贈与とは?

「贈与」とは、当事者の一方の財産を、無償で相手に与えること。親がこの先、有り余るくらいの財産を持つ資産家なら、元気なうちに子どもへ贈与してもらいましょう。
子どもは親に対し、「ここまで育ててもらっただけでもありがたいのに、財産までくれるなんてありがとう」と、感謝の気持ちがより大きくなるものです。これが親が亡くなった後だと、相続人である子どもは「財産を分けてもらってあたりまえ」と権利を主張し、相続争いに発展してしまうこともしばしばあります。

ところが注意しなければならないのが、親からまとまったお金をもらうには贈与税がかかることです。親が子どもにお金を渡すのになぜ税金がかかるのだ……、と怒る人もいますが、そこは日本の税制なので仕方がありません。そこで無税で贈与できる方法がいくつかあります。家のイラスト

相続時清算課税

親から子への贈与について、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度が、従来の制度(暦年課税)との選択制で導入されました。

この制度の適用対象者は 、贈与者は60歳以上の者、受贈者は贈与者の”推定相続人”である20歳以上の子、及び孫になります。(贈与の年の1月1日現在の年齢で判定します)
この制度を適用すると、2,500万円の特別控除枠が使えます。つまり、2,500万円までは、贈与税がかかりません。

相続時清算課税を選択した場合の税額
相続時清算課税のメリット

住宅取得等資金の贈与の非課税制度

父母や祖父母からの贈与により、マイホームの新築もしくは取得、または増改築等の対価に充てるための金銭(=住宅取得等資金)を取得した場合、一定の要件を満たせば、以下の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

住宅用家屋の取得費用にかかる消費税等の税率が10%である場合

住宅を購入するとき、頼りにするべきは親です。なるべく多く頭金を入れれば、返済はぐっとラクになります。ここは将来は親孝行するという気持ちを真摯に伝えて、上手に資金を援助してもらいましょう。

贈与税まとめ

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