申請しないと損!現金がもらえる「住まい給付金」

申請しないと損!現金がもらえる「住まい給付金」

購入・税制002

2018年09月01日投稿

申請しないと損!
現金がもらえる「住まい給付金」

※本記事は執筆時点での情報に基づいています。

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住まい給付金とは?

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度で、実施期間は2021年12月までの予定です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

最大50万円の現金を給付

給付額はいくら?

消費税率が8%の場合は最大30万円給付されます。さらに消費税率が10%の場合は給付金額が最大50万円に引き上げられる予定です。また、収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。

給付金基礎額の目安

不動産を共有

取得した住まいを夫婦や親子の「共有名義」にした場合、実際に貰える給付金は「給付基礎額(上表)×持分割合」となります。ただし、持分があってもその家に居住していなければ,すまい給付金は給付されませんのでご注意ください。

夫婦で持ち分が半分の場合の給付額

※掲載の給付額は目安の金額です。実際の給付額とは異なる場合もございます。

適応条件は?

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
  • 収入が一定以下であること
  • 住宅ローンの返済期間が5年以上であること(住宅ローンを利用しない場合のみ年齢が 50歳以上であること)
  • 対象となる住宅の床面積が50m2以上であること
  • 一定の要件を満たす住宅であること(住宅瑕疵担保責任保険加入住宅など)
    ※非課税である個人間売買の中古住宅は対象外です

申請方法は?

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

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