知って得する住まい購入の為のお役立ち情報

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「住宅ローン減税制度」及び、
「すまい給付金」ついて

知って得する住まい購入の為のお役立ち情報


「住宅ローン減税制度」及び、「すまい給付金」ついて

平成26年4月から平成29年12月の間に住宅居住した場合、10年間で最大400万円の控除を受けることができます。2014年11月の時点では平成29年12月までの概要が発表されていますが、今後変更される可能性もありますので、気になる方は国税庁のページなどをチェックしてみてください。

ある一定の条件を満たしている場合、10年の間、住宅ローン残高から一定の割合を、所得税から控除するというものです。新築物件における適用条件の一例としては、以下のようなものがあります。

  • 適用年の12月31日にその家に住んでいること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 10年以上の住宅ローンを組むこと

住宅ローン減税の控除額のイメージ

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

居住
開始年
控除対象
限度額
控除期間 控除率 最大控除額
年間
最大控除額
合計
平成26年4月から
平成31年6月まで
4,000万円
(5,000万円)
1年目~10年目 1.0% 40万円
(50万円)
400万円
(500万円)
居住開始年 平成26年4月から平成31年6月まで
控除対象限度額 4,000万円(5,000万円)
控除期間 1年目~10年目
控除率 1.0%
最大控除額 年間 40万円(50万円)
最大控除額 合計 400万円(500万円)

(  )の額は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

住宅ローン減税の場合、所得金額に応じて減税が受けられるため、所得金額の少ない人ほど、恩恵を受けづらくなってしまいます。この救済措置として取り入れられたのが「すまい給付金」です。 すまい給付金は、消費税が8%に増税された平成26年4月から取り入れられているもので、平成31年6月までは交付されることが決まっています(2015年6月現在)。給付金の対象となれば、消費税率が8%の時には最大30万円を受け取ることができます(10%の時には最大50万円の見込み)。 給付を受けるためには、諸条件を満たした上で、給付申請書と確認書類を提出して申請する必要があります。

まず、住宅所有者の年収が、消費税率が8%の時には目安として年収510万円以下の方が対象となりますが(10%の時には775万円以下の見込み)、家族構成などによっては、目安金額以下であっても住まい給付金を受けられないことがありますので、あらかじめ不動産担当者などに相談してみましょう。

  • 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
  • 平成26年4月から平成31年6月まで実施
    すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要
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