知って得する住まい購入の為のお役立ち情報

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上手に資金援助をして
もらって贈与税を節約

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上手に資金援助をしてもらって贈与税を節約

「相続時清算課税」

そもそも贈与とは何かというと、当事者の一方の財産を、無償で相手に与えること。親がこの先、有り余るくらいの財産を持つ資産家なら、元気なうちに子どもへ贈与してもらいましょう。

子どもは親に対し、「ここまで育ててもらっただけでもありがたいのに、財産までくれるなんてありがとう」と、感謝の気持ちがより大きくなるものです。これが親が亡くなった後だと、相続人である子どもは「財産を分けてもらってあたりまえ」と権利を主張し、相続争いに発展してしまうこともしばしばあります。

ところが注意しなければならないのが、親からまとまったお金をもらうには贈与税がかかることです。親が子どもにお金を渡すのになぜ税金がかかるのだ……、と怒る人もいますが、そこは日本の税制なので仕方がありません。そこで無税で贈与できる方法がいくつかあります。


親から子への贈与について、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度が、従来の制度(暦年課税)との選択制で導入されました。

この制度の適用対象者は 、贈与者は60歳以上の者、受贈者は贈与者の”推定相続人”である20歳以上の子、及び孫になります。(贈与の年の1月1日現在の年齢で判定します)この制度を適用すると、2,500万円の特別控除枠が使えます。つまり、2,500万円までは、贈与税がかかりません。

相続時清算課税制度(選択制)イメージ
相続時清算課税制度(贈与時)
相続時清算課税制度(相続時)

メリット

1.一度に大型贈与がしやすいこと
相続時精算課税制度では、2,500万円までは贈与税がかかりません。
相続時に、(相続財産+贈与を受けた金額)が相続税の基礎控除額を超えなければ、相続税もかかりません。
2.相続の時に相続財産と合計されるのは、「贈与時の贈与財産の価額」になること
もしも贈与する財産の”評価”が、ずっと変わらなければ、相続時精算課税制度で贈与をしたとしても、 相続の時までそのままにしていても(贈与せずにいても)、結果的に税額は変わりません。 ですので逆を言えば、 将来的に贈与する財産の評価が上がる可能性の高い財産であれば、 相続時精算課税制度を使うメリットは大きくなります。

※いったん相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度に戻すことはできません。

「住宅取得資金の贈与の非課税制度」

この制度の内容は、子どもが自宅を新築したり、マンションや建売住宅を買ったり、あるいはリフォームをするときに、親が住宅購入資金のうち1000万円までを無税で贈与できるというもの。一定の省エネ性、耐震性を満たす住宅なら1500万円まで無税です(2015年12月まで。その後も金額を段階的に減らして継続)。また、消費税率が10%になることに対応し(消費税は2017年4月から10%を予定)、2016年10月から1年間は2500万円、一定の省エネ性、耐震性を満たす住宅なら3000万円までの贈与が無税になります。

●住宅取得資金の贈与税の非課税枠の延長・拡充
2015年1月~12月 1000万円(1500万円)
2016年1月~9月 700万円(1200万円)
2016年10月~2017年9月 2500万円(3000万円)
2017年10月~2018年9月 1000万円(1500万円)
2018年10月~2019年6月 700万円(1200万円)

(  )内は一定基準を満たした質の高い住宅


住宅を購入するとき、頼りにするべきは親です。なるべく多く頭金を入れれば、返済はぐっとラクになります。ここは将来は親孝行するという気持ちを真摯に伝えて、上手に資金を援助してもらいましょう。

実際のところ、資産家が住宅取得資金贈与をする場合、やがてくる相続税も考えているので、節税テクニックを使っています。子ども自身が貯めた金額に住宅取得資金贈与の金額を足した額を子どもの住宅の持分にして、残りを親が出して贈与者である親の持分にし、子どもはほとんどお金を出さないというもの。これは相続税では現金で持つより不動産にしたほうが資産評価額が低くなるからです。やがて来る相続時には、親の持分を相続して完全所有権にするか、事前に親の持分を贈与してもらい権利調整をします。

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